誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所10選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

動画で誹謗中傷された場合でも弁護士に相談可能?

公開日:2020/10/01  最終更新日:2020/09/25

インターネット動画サイトは今や私たちの身近なツールです。誰でも動画コンテンツを自由に世界へ向けて配信できることがネット動画サイトの最大の魅力です。一方でトラブルの温床にもなり始めており、特定の個人や組織をネガティブにバッシングする内容の動画コンテンツも急激に増えつつあります。今回は動画内で誹謗中傷についてお話しします。

ネットのコンテンツでも誹謗中傷は成立するのか

インターネット動画サイトには様々なコンテンツがリアルタイムで投稿されており、その大半は娯楽的な内容や、世間の人々の暮らしに役立つ情報系のものです。一方でネット動画サイト内では、アクセス数をお互いに競い合う文化が形成されており、他の配信者に負けないようにと、過激なコンテンツを投稿し始めるユーザーも増えてきました。

また投稿によって生計を立てる方々も近年急激に増加しており、チャンネル登録者が数十万人に上る配信者も少なくありません。配信者側は面白いコンテンツのつもりだったとしても、非常に過激な発言や事実に基づかない批判をされれば、個人の名誉や会社の評判にはキズがつきます。誹謗中傷に具体的な定義はありません。媒体がいわゆるマスメディアではなくネット動画でも、特定の個人や会社を悪質な方法でバッシングすれば、十分その基準を満たす可能性があります。

表現の自由と誹謗中傷のジレンマ

誹謗中傷は個人の心を深く傷つけたり、企業の利益や信頼にも大きなダメージを与えたりする行為です。悪質な行為は近年、弁護士に相談すればスムーズに問題解決が図れるようになりました。とくにネット動画サイトの場合、悪質なバッシングをした人物が特定しやすく、匿名性が高いネット掲示板や大手のSNSよりもスムーズに事態収拾が行えます。

一方で日本の憲法には表現の自由という理念があり、たとえネガティブな内容だったとしても個人の発言や創作活動は十分に尊重されるべき、というルールが存在します。

そのため、投稿されたコンテンツ内で、人気インフルエンサーの方々が特定の個人や企業を激しくバッシングしていても、弁護士によって判断が分かれることがしばしばあるのです。たとえ悪口ばかりの内容であっても、名誉や企業の評判を深く著しく傷つける程度ではない、いわゆる批評や個人的な感想の範囲と弁護士が考えれば、誹謗中傷としての対応は難しくなります。

配信者によって具体的な損害が出た、また高確率で発生する場合

人気配信者ともなれば、テレビの有名人に匹敵する拡散力とカリスマ性を持っている人もいます。それほど影響力のある人物が、本人はいわゆるブラックジョークのつもりだったとしても、特定の個人や企業を事実無根な形で一方的にバッシングをすれば、その悪影響はリアルの世界にも影響を及ぼします。

また「この電機メーカーの製品は、この機能が使いにくいので、買ってはいけない」とリスナーの方々に呼びかける内容の場合、特定企業に対するネガティブな意見ではあるものの、事実に基づいた批評の域は出ませんので、弁護士の方が対応することは難しいでしょう。

一方で「彼には不倫歴があり、人間失格である」といった発言のある動画を投稿した場合、たとえ仮に不倫の事実があったとしても誹謗中傷となる可能性が高くなります。公の場合で特定の個人を名指しで批判し、また本人が社会的に知られたくない内容を暴露する行為は、十分に誹謗中傷となり得ます。

ネットに強い弁護士の方に相談すれば、配信者に向けて警告を出すことが可能です。繰り返し、誹謗中傷のコンテンツをアップロードし続ける悪質な配信者に向けてはプロバイダへの警告や民事訴訟による損害賠償請求などが行えます。

 

ネット動画サイトで誹謗中傷を受けた場合は、ネットに精通した弁護士事務所に相談しましょう。表現の自由が憲法によって保障されていますので、内容によっては責任追及が困難な場合もありますが、個々の判断は弁護士の見方で変わります。あまりにも悪質性が高いものや具体的な被害が発生した場合であれば、たとえ媒体がネット動画だったとしても、配信者への警告や損害賠償請求が可能です。

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