誹謗中傷によるパワハラの対策は？

会社に勤めているときに言われのない誹謗中傷を受けたとしたら、どのような対策をしたら良いのでしょうか。ほっておくと次第に内容は誇張され、収集がつかなくなる可能性もあります。パワハラにより精神的に追い込まれた場合は、うつ病など精神障害に追い込まれてしまうことも考えられます。悪質な場合は、弁護士への相談も考える必要があります。

まずは事実確認をすることが大切

自分の性格や私生活についての誹謗中傷が流れたときには、まずは事実確認をすることが大切です。会社に勤めていると、仕事に追われたり人間関係などに疲れてしまい、精神的に過敏になってしまうということもあります。無関係な噂話でさえも、自分のことではないかと感じてしまう可能性もあるのです。

もし、勘違いから弁護士に相談した場合は、相手から名誉毀損で訴えられるなど新たなトラブルへと発展してしまう可能性もあるのです。まずは落ち着いて、本当に自分に対するパワハラなのかどうかを判断することを心がけましょう。

相談できる相手を見つけることが大切

会社で誹謗中傷を受けているという場合は、まずは社内で信頼できる相談相手を見つけましょう。上司や先輩、また仲が良い同僚などに相談することが大切です。また、会社によっては労働環境や人間関係に悩む人のために窓口を設けている場合もあります。プライベートなことはあまり周囲には相談したくないというときには、こういった窓口を訪ねてみるのも良いでしょう。もし窓口がないという場合には、人事部に相談してみることが大切です。

ですが、社内での相談というのはリスクがつきものです。相談したことが周囲に知られてしまうと、新たなパワハラへと繋がる可能性もあります。

社内では相談をしたくないというときには、外部機関に相談するという方法もあります。各都道府県にある労働局の窓口などを利用するのも良いでしょう。まずは第三者に悩みを聞いてもらい、自分が受けていることがパワハラに値するのかどうかを判断してから弁護士に相談するように心がけましょう。

証拠を集めておくことも大切

言われのない誹謗中傷を受けたときには弁護士へと相談することが大切です。ですが、ただ単に相談をしに行っても解決は難しいでしょう。

まずは証拠を集めることを意識するようにしましょう。メモやメールなどがある場合は、必ずすべて保存しておきましょう。また、可能ならボイスレコーダーなどを使って音声などの証拠を集めることを意識することも大切です。

こういった証拠がなく裁判に発展した場合には、かなり不利になってしまいます。弁護士も、証拠がなくては解決方法を探すことがかなり難しくなります。些細なことでも良いので、必ず証拠を持参して弁護士事務所を訪ねるようにしましょう。

そして、相談するときには順序を立てて説明できるように心がけましょう。どのようなことで悩んできたのか、仕事への影響にはどのようなことがあるのかを詳しく説明するようにしましょう。あらかじめメモに必要なことを書いておくと、説明がしやすくなります。

仕事をしていると自分にまつわる噂話に悩まされるという場合もあります。次第に誹謗中傷へと繋がり、いじめや嫌がらせへと発展する可能性もあるのです。大切なことは、一人で悩むのではなく周囲に相談することです。信頼できる人や、労働環境に悩む人のための窓口などを利用し、あきらかな誹謗中傷があったという場合には、弁護士へと相談するようにしましょう。

何があったのかを丁寧に説明することが大切なのですが、それだけでは弁護士もなかなか解決することが難しくなってきます。弁護士が理解しやすいように、誹謗中傷を受けたときの証拠を、可能な限り集めておくことを心がけておくと、早期解決へと導くことに繋がります。