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誹謗中傷被害者が弁護士に相談するときに用意しておくべきものは?

公開日:2020/05/01  最終更新日:2020/05/25

誹謗中傷をされた場合には、法的対応を取ることができ、相手方に不法行為をした責任の追及ができる場合があります。法的対応を取る場合に必要となるのが、証拠です。この記事では誹謗中傷は民事的責任と刑事的責任があること、民事での場合に必要な証拠、弁護士に依頼できることについて紹介します。

民事的責任と刑事的責任の区別がある

誹謗中傷行為をされた場合には、相手方に対し、刑事的責任と民事的責任の追求をすることができます。刑事的責任を相手方に対し責任追求をする場合には、基本的に警察に行き、被害があったことを相談することになります。

しかし、警察に相談する場合には、被害届や告訴状を提出することになりますが、出し方などが分からないでしょう。また、そもそも、自分がされた誹謗中傷行為は、刑事的責任を追求できるものなのかというのも、確認したいところです。警察に向かう前に弁護士に相談すれば、告訴状に関することや、刑事的責任を追求できそうなのかについて答えてくれます。

民事的責任を追求する場合には、法的責任を追求できるのか、相手方を追求するための証拠はどんなのが必要なのかなどを弁護士がアドバイスをしてくれます。なお、刑事的責任と民事的責任の追及は別の話なので、刑事責任を問うと同時に民事的責任も問題にするというのはありです。

民事裁判のために集めた証拠は、刑事裁判の際にも役に立つことがあります。民事的責任を追求する場合には自分で証拠集めすることになりますが、刑事責任を追求する場合は警察が捜査で証拠を収集してくれます。

民事的責任を追求する場合に必要な証拠

民事的責任にて責任追及する場合には、誹謗中傷された事実をなんらかの形にして残す必要があります。インターネット社会の昨今、ネット上で悪口をいわれることもありますが、その場合にはスクリーンショットしたり、スマートフォンのカメラ機能を使い記録したりするといいでしょう。印刷できる環境にあるなら、不法行為をされたという事実を、印刷物として残こすというのもありです。

なお、ネット上の投稿に関しては、投稿者が削除できる場合があるので、すぐに証拠の確保をしましょう。対面の場合で誹謗中傷された場合にはICレコーダーやスマートフォンの録音機能を使い、悪口をいわれた事実を残すのもありです。

音声録音は簡単にはできないでしょうから、何か法的問題に発展しそうな場合には、必要に応じて事前に対策をしましょう。その判断が、のちのち相手方に対して法的責任を追求する場合に、自分に大きなメリットを与えてくれることがあるのです。証拠は、人的証拠というものありますが、人の記憶は時間の経過とともにあやふやになることがあるので、物的証拠を用意しておいた方がいいでしょう。

なお、民事的追求をする場合には、相手方の特定が必要なため、インターネット上での不法行為であれば、相手方のプロフィールページやサイトのURLなどを記録しておきましょう。対面の場合で相手方の住所や氏名などが分からない場合は、法的追求をする際に備えて聞けるなら確認しましょう。

弁護士に対応をお願いできること

誹謗中傷された場合に、弁護士に対しお願いできることは、代表的なものに「損害賠償請」というのがあります。例えば、社会的に許されない行為により、精神的苦痛が発生してしまい損害が発生した場合に、損害の賠償を請求することが可能です。

悪口をいった相手方の特定の依頼も可能で、インターネットプロバイダーに、不法行為をした人の個人情報の開示を求めるという「発信者情報開示」をしてもらえます。他には、インターネット上にある悪口を消してもらう「削除依頼」や、被害拡大を防ぐため裁判所に対してする「仮処分の申し立て」などもお願いできます。

 

誹謗中傷された場合に刑事的責任と民事的責任を追求できるといいました。刑事的問題の場合は警察が証拠を集めてくれますが、民事的問題の場合はご自身で必要な証拠を集めることになります。

証拠は「悪口をいわれた事実」で、それをスクリーンショットしたりICレコーダーで録音したりして集めます。誹謗中傷された際に弁護士に相談すると、「損害賠償請求以外」にも、「発信者情報開示」「削除依頼」「仮処分の申し立て」などの依頼が可能です。

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