誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

知っておきたい風評被害の予防策!企業が事前にできることとは?

公開日:2022/06/01  最終更新日:2022/06/27


SNSなどネットを通じて拡散されるデマや誹謗中傷によって企業が経済的損害を被る風評被害が増えています。風評被害ついて、あまり企業で対策ができていないという場合も多いですが、有事の際には、できるだけ損害を少なくするために企業のスピーディな対応が求められます。この記事では、風評被害の予防策と有事の際の対応についてご紹介します。

社員や従業員の教育

まず行いたいことは、社員や従業員の教育です。風評被害の主な例として、従業員がSNS等に企業の悪いイメージを投稿したり、社内でふざけて投稿して炎上することもあります。従業員のSNSとの向き合い方をマニュアル化し、研修を通して共有しましょう。

■Webセミナーを通してプロから学ぶ

研修の仕方は、紙面やE-learningでの共有といった方法もありますが、Webセミナーとして外部委託するのも1つの手段です。ソーシャルメディアに関わるトラブルを専門家から事例を通して学ぶことができるため、社員一人ひとりがその場で深く学ぶことができます。

ガイドラインやポリシーの策定

ガイドラインやポリシーの設定は、企業がソーシャルメディアに対して、どのように対応するかという規範づくりです。機密情報や個人情報など、避けるべき発信を明確に文字化することによって、社員のソーシャルメディアに対する立場の方向性を均一化できます。

■責任の所在を明記する

いくらガイドラインやポリシーを設定したとしても「気をつけましょうね」だけでは、社員発信による風評被害を充分に防ぐことができません。もしも社員が不適切な投稿をした場合の責任・罰則等を明記することで、企業の責任追求を防ぐことができ、全体の損害を小さくできます。

危機管理体制の整備

誹謗中傷などが、実際に拡散されてしまった場合の危機管理マニュアルをあらかじめ作っておきましょう。有事の際に、すばやく風評被害に対応できます。マニュアルには、連絡先・連絡文・スケジュールなど細かなことまで手順を記載します。

■役割分担を明確化しておく

危機管理体制の整備では、役割分担を明記しておくことが重要です。部署ごとの担当者を決めて、スムーズに共有が行われるように心がけましょう。また、一つの部署に危機管理をまとめるのではなく、各部署に危機管理担当を分散させておくと効果的です。

風評被害の内容をモニタリング

SNSで、炎上件数の多いキーワードや、データを管理し、リアルタイムでモニタリングできる体制を整えましょう。1つの投稿から何万件もの投稿に膨れ上がることもあるため、自社の投稿がされていた場合、早めに発見することが重要です。

■自動監視ツールを使う

モニタリングを手作業でやろうとすると、膨大な労力が必要となってしまいます。そこで、SNSのモニタリングを行う際は、自動監視ツールを利用しましょう。主な自動監視ツールは

・リスクモニタリングサービス(株式会社エルテス)
・インターネットモニタリング(アディッシュ株式会社)
・ネットパトロール有人監視サービス(イーガーディアン株式会社)

などが挙げられます。AIを用いてあらゆるメディアを瞬時に解析してくれるので、とても便利なツールです。

風評被害に遭ったら

風評被害に遭ったら、自社で解決しようとせずに弁護士を頼りましょう。被害を最小限に抑えることができるだけでなく、被害請求から刑事訴訟まであらゆる対策・書面整理を行ってくれます。

■自社としてできること:声明文を発表する

弁護士の手配と同時に自社として、すぐに対応できることは声明文の発表です。あらかじめ設定しておいたガイドラインやポリシーに準じて、当事者としての見解や今後の方針を発表しましょう。スピーディーな意思表示は、自社のイメージを保つために必要です。

 

風評被害の予防策として一番大切なことは、事前に企業の方針を定め、共有しておくことです。風評被害は、思わぬ事、時期に発生します。社内研修やガイドラインの設定を通して、今後の方針を定めて、もしもの際に素早く対応できるように準備できることが理想です。有事の際には、被害を最小限に抑えることができるためにも、弁護士に頼りましょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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