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企業が風評被害に遭ったら損害賠償請求はできる?必要な手続きとは

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/05/26

損害賠償

SNSにおける誹謗中傷・マスコミによる報道によってデマや悪質な噂が拡散される「風評被害」によって、企業にブランドイメージの低下や経済損失など悪影響を与える可能性もあります。実際に被害を受けた場合には、損害賠償請求などは行えるのでしょうか?この記事では、損害賠償ができる風評被害の種類から、賠償請求の流れまでをご紹介します。

損害賠償請求が可能な企業の風評被害

風評被害によって企業がダメージを受け、損害賠償請求を行うためには「政財的にダメージを負ったことを証明できる」「本人を特定している」「違法性があること」の3つのポイントが満たされている場合に限ります。

経済的にダメージを負ったことが証明できる

損害賠償請求の際には、具体的にいくらの損害が発生したかを数値で示す必要があります。ネットの書き込み・電話での誹謗中傷はすべてデータに残し、経済的損失とセットで証拠として保管しておきましょう。

本人を特定している

いくら経済的損失が大きくても、相手が特定できていなければ訴えることができません。告訴状には加害者の氏名・住所が必須であるため、風評被害が発生した場合には本人特定を行いましょう。

違法性がある

風評被害で損害賠償を請求するに値すると判断してもらうためには、元となったネット記事やメディア、投稿が企業の権利や利益を違法に侵害する行ためであることを証明しなければなりません。内容に正当性がある・企業にも過失があった場合には損害賠償請求できないので注意が必要です。

企業が風評被害の損害賠償請求をするときの流れ

風評被害における損害賠償請求を行う場合、いくつかのステップ・用意するべきものがあります。それぞれのステップを確認し、抜かりないように対応しましょう。

証拠を集める

損害賠償を請求するための資料集めです。元となった投稿・メディア記事をスクリーンショットに残して保存しましょう。また、具体的な経済損失のデータがあれば、一緒に管理します。

弁護士から削除依頼を求める

証拠をしっかりと保存したら、これ以上被害が広がらないように書き込み自体を削除します。メディア運営側は、個人の削除依頼を聞いてくれないこともあるため、弁護士を通じて対応を行えばスムーズです。

発信者の情報を特定する

損害賠償するための告訴状には発信者本人の名前・住所が必須です。自分で行う場合には、プロバイダに対して発信者の情報を開示するよう要求し、IPアドレスを入手する方法もありますが、この作業も個人ではハードルが高いため、弁護士にお任せすることをおすすめします。

賠償請求を行う

発信者特定・資料が集まったら、実際に損害賠償をします。金銭的な損害や精神的な苦痛をお金に換算して請求するやり方です。

企業の風評被害に対する損害賠償請求の事例

実際にどのような事例が損害賠償請求として成功しているのでしょうか。ここでは、2つの事例をご紹介します。

ラーメン店に対する名誉毀損

とあるラーメン店について「飲食代のいくらかがカルト集団の収益となる」などといった内容をインターネット上に投稿された事例で、根拠のない内容を不特定多数の人に閲覧させ、店舗のイメージダウンにつながったとして、加害者に罰金30万円が課されました。

テレビの報道から風評被害を受け、損害賠償成立

工場からのダイオキシンが川に流れ出したことをテレビで報道され、近隣のしらす漁業者の売上が著しく落ちたことから営業損害を請求しました。ダイオキシンは、しらす漁業に直接影響がなかったにもかかわらず、報道を受けて業績が悪化したことから、過失を作った工場側の責任と判断され、損害賠償が成立しました。

 

企業が風評被害で損害賠償を訴えるのは難しいといわれていますが「経済損失状況」「本人特定」「違法性」の条件を満たせば請求できます。本人特定など、個人で行いづらい側面もあるため、被害を受けたら一度弁護士に相談しましょう。

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