誹謗中傷の訴訟に必要な弁護士選びと手続き

仲間同士の噂話やネットの掲示の書き込みには、根拠がない悪口つまり誹謗中傷がふくまれることがあります。誹謗中傷は放置すると問題が大きくなり、仕事や家庭に影響がでてくる場合があります。そういうときには訴訟をして、これ以上話が広がらないようにすることも必要です。その際に必要となる弁護士選びと手続きについてみていきましょう。

訴訟をするときにはどんな弁護士が頼りになるのか

誹謗中傷で訴訟をするとなったとき、専門家の力が必要になります。そこで最初にするべきは弁護士選びです。このときにポイントになるのが、こういった案件の経験が豊富かどうかです。

とくにネット上に書き込まれた誹謗中傷は、加害者を特定し書き込んだ内容を削除させると同時に、慰謝料の請求も行うことになります。さらに悪質な内容となれば、刑事告訴も視野に入ります。このようにやるべきことが多いので、ノウハウを持っていない弁護士に頼むとスムーズに事が運びません。

それでは、弁護士の経験について、どう調べていくのかというと、法律事務所のサイトなどに掲載されている得意分野を確認し、利用した人の評判を調べてみましょう。サイトにこれまで手掛けた案件が実績として挙げられていたら、それも信頼できるかどうかの判断材料になります。

そして最後には相談をして丁寧な対応をしてくれるのか、訴訟に必要な手続きについて詳しく説明をしてくれるかを確認します。相談の場で弁護士との相性も確認できますから、問題がなければ正式に依頼すればよいでしょう。

訴訟の手続きは証拠集めから始める

誹謗中傷の訴訟をするときには、ただ被害を訴えるだけでは主張を認めてもらえません。被害にあったということを、客観的に立証できる証拠を集める必要があります。現実世界での噂話であれば、それをICレコーダーやスマートフォンで録音していれば証拠になります。

たとえ話をしている人に無断であったとしても、「著しく反社会的な手段」を用いたのでなければ、証拠能力があります。この「著しく反社会的な手段」というのは暴力や脅迫などを用いて話をさせた場合のことです。普通の会話を隠し撮りしている場合には、問題はありません。

そしてネット上の誹謗中傷に関しては、書き込みがあるページを保存することです。いわゆる魚拓と呼ばれるデータを保存するサービスを利用したり、スクリーンショットをとることで証拠となります。

ここで注意しなければいけないのが、データは容易に改ざんできるので証拠能力が問われることがあります。そこで、証拠が改ざんされていないことを証明するために、タイムスタンプや電子署名といった対策が必要です。

加害者を突き止めて削除や慰謝料を求める

誹謗中傷があったという事実を明らかにする証拠を確保したら、そこから加害者を突き止める必要があります。現実世界でのうわさ話であれば、興信所や探偵事務所に依頼して加害者を突き止めれば確実です。ネットであれば、書き込みのあったサイトやブログの管理者に加害者のIPアドレスを開示請求して入手します。もし管理者が対応しないときには仮処分を申し立てます。

IPアドレスを入手したら、プロバイダが特定されますから、さらに誰が書き込んだのかがわかる個人情報を開示請求します。ここでプロバイダが対応してくれないときには、裁判で開示を求めます。そして加害者を特定できたら、いよいよ本格的な対応になります。

書き込みの削除については、サイトやブログの管理人に依頼します。削除をしてもらえないときには、弁護士を代理人として削除要請を依頼すれば、大抵の場合は対応してもらえます。

慰謝料については現実世界あるいはネットでの誹謗中傷をした加害者の正体が明らかになったら、相手も観念をして示談交渉で話が終わることもあります。でも、話に応じないときには、あらためて訴訟の手続きをします。訴状や答弁書そして証拠を提出して、主張を認めてもらえれば加害者に対して慰謝料の支払いをするようにと判決が下されます。

誹謗中傷の被害を受けたら、訴訟を検討する場合もあります。その際に頼む弁護士は誹謗中傷の訴訟についての経験が豊富であることが大切です。そして弁護士を選んだら、証拠集めをした上で加害者の特定を行い、ネットの書き込みを削除してもらったり慰謝料の支払いを求めます。

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