風評被害に遭った際に弁護士に依頼可能なことを知っておこう！

風評被害は的確でない情報がメディアやネットで出回り経済的な損害に遭うことです。実際に風評被害に遭ったとき、頼りにしたいのは弁護士です。書き込みの削除依頼から刑事告訴まで幅広く依頼ができます。今回は弁護士に依頼できる手続きから気になる弁護士費用などについてご紹介します。事前に知っておくことで、焦らず対処できるでしょう。

風評被害はなぜ起こる？

風評被害は誤った情報や噂が報道・ネットなどを通して広がり経済的損害を受けることです。些細なトラブルが原因で企業の説明が物足りない、対応がイマイチだった場合、消費者の納得できない気持ちは溜まります。消費者は企業に対してさまざまな起こりそうなことを想像した内容をネットに書き込みます。この流れが風評被害の起こる最も多いパターンです。さらに踏み込んだ具体的な原因をご紹介します。

■急速なネットの普及

スマホやパソコンなどの普及により、誰でもネット環境を手にする時代となりました。その結果、気軽に情報を発信できますが、その情報が真偽なのかわからないまま出回りっているケースが多く風評被害につながっています。またネットは匿名で投稿可能なため、悪いことをしているという認識が薄いのも原因の一つでしょう。

■企業に対する不満

書き込みするのは顧客側だけではありません。元従業員や現在働いている従業員らが企業に対し、何らかの不満を持ち溜まっていったことにより誹謗中傷な書き込みをする原因も考えられます。

■マスコミの報道による風評被害

マスコミは報道する前に確かな情報であるか徹底的に調査するのが基本です。しかし中には憶測だけの報道・記事や意見の偏った報道も存在します。視聴者や読者は報道を信じてしまいがちで、情報も一瞬で広まる可能性も高いです。マスコミに報道されると信頼回復に時間がかかり、経済的被害は大きいでしょう。

風評被害に遭った際に弁護士に依頼可能なこと

弁護士へ風評被害について相談するメリットは、実績と依頼できる数が豊富なことです。たくさんの方法に対応してもらえると早急な問題解決、企業の心理的負担も少なく済みます。弁護士に依頼できる内容は次の通りです。

■削除依頼の申請・請求

風評被害の原因となった投稿を直ちに削除してもらうときに利用します。サイトの管理者への削除依頼はもちろんですが、削除を拒否された場合の裁判を申立てて強制的に投稿を消してもらうことも可能です。

■発信者情報開示請求

発信者情報開示請求は書き込みをした人物を特定するためにプロバイダへ情報の開示を求めます。削除依頼と同じでプロバイダ側が開示を拒否するかもしれません。裁判の手続きが必要となるため弁護士に依頼するのがスムーズに取引ができるでしょう。

■損害賠償請求

経済的被害が明らかである場合は損害賠償の請求ができます。損害賠償請求をするにあたって、被害者側は立証の準備が必要です。風評被害で受けた損害を具体的に表し、損害との因果関係を証明しなければいけません。

■刑事告訴

風評被害によって企業のイメージ回復が難しい、甚大な被害を受けた場合、名誉毀損罪として刑事告訴が可能です。名誉毀損罪は個人に対するイメージがありますが、企業や団体に対しても成り立ちます。刑事告訴ですぐに元通りにはなりませんが、ネットやメディアに流れることで多くの人が認識をしてくれるでしょう。

風評被害対策・問題への対処を弁護士に依頼した際にかかる費用

弁護士へ依頼した際に気になるのは、やはり費用でしょう。どこまでを弁護士に依頼するかによって費用は大きく変わります。費用は事務所ごとで変動がありますが、大まかな目安をご紹介します。

■削除依頼・請求をした場合

着手金：5万～10万円、報酬金：5万～10万円程度。裁判に発展した場合は着手金：10万～20万円、報酬金：10万～20万円ほどとなります。

■発信者情報開示請求をした場合

着手金：20万～30万円、報酬金：15万～30円程度。開示の請求先がサイトかプロバイダなどによって費用は異なります。

■損害賠償請求をした場合

着手金：20万～30万円、報酬金：損害賠償金の10～16％程度。裁判で全面敗訴したときは報酬金の支払いはありません。

■刑事告訴をした場合

着手金：20万～30万円、報酬金：40万～60万円程度。刑事告訴は告訴状が受理されれば、後は弁護士が手続きを進めてくれます。

風評被害はあらゆる原因で起こります。近年スマホの普及でネット掲示板の書き込みでの風評被害は拡大しています。被害者のみで解決するのは難しく弁護士への相談がおすすめです。弁護士はあらゆる手法の手続きが可能で知識も豊富なため、スムーズな問題解決も期待できるでしょう。さらに風評被害の広がりを早々に抑えられるかもしれません。弁護士費用は依頼内容や事務所によって異なるので、事前にホームページで確認しましょう。

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業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	顧問契約・出版実績多数あり	トップリーガルサービスを全国へ	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
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