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未成年による誹謗中傷・風評被害に損害賠償責任は発生するのか

公開日:2022/04/15  最終更新日:2022/04/13


近年、SNSやインターネット上での未成年による誹謗中傷や風評被害が増えています。企業側が被害を受けた場合に、未成年相手でも訴えることは可能なのでしょうか?そこで今回は「未成年相手でも訴訟を起こせるのか」「名誉棄損で訴える場合にはどうすればよいのか」を解説します。

未成年相手でも訴訟を起こせるのか

近年SNSの普及によって、未成年による誹謗中傷や風評被害が拡大しています。簡単に情報が発信でき、拡散されるためちょっとした内容でもそれが何倍にも広がるケースもあるのです。そのような誹謗中傷を行ったのが未成年だった場合、大人は訴えることが可能なのでしょうか?

ここでは未成年相手に訴訟を起こせるのかについて解説していきます。

■未成年に対しても名誉棄損で訴えられる

結論からお伝えすると、風評被害の際に、未成年に対しても名誉毀損で訴えることができます。近年ではSNSの普及から誹謗中傷による被害が増加中です。SNSの使用は高齢者より、若者が多いことから加害者が未成年であるケースも少なくありません。

名誉毀損で訴えることができるのは「自分の行動の意味が理解できる年齢」「結果から起こりうる事象が理解できる年齢」であればよいため、12歳以上と考えてよさそうです。12歳以上では経済的に支払い能力はありませんが、親権者が賠償責任を負うため通常通りの慰謝料の請求も可能といえるでしょう。

名誉毀損罪で訴えた場合の罰則とは

名誉毀損で訴える方法は、刑事と民事の二択です。刑事事件で訴えたい場合には、被害者からの訴えがないと刑事事件として取り扱われないため、警察に告訴状を提出することが必要です。

ここでは刑事と民事の罰則の違いについて解説していきます。

刑事事件の場合

刑事事件の場合、名誉毀損は刑法230条に規定されています。加害者には以下の罰則が与えられます。

・3年以下の懲役もしくは禁錮
・50万円以下の罰金

しかし未成年者の場合には、原則刑法ではなく、少年法が適応されるため、保護観察や少年院へ送られるケースが多くなります。ここで大切なことは刑法では「少年の更生に重点が置かれる」ということです。

民事事件の場合

一方民事事件で未成年を訴える場合には、成人と同様の判決になる可能性が高くなります。一般的には、損害賠償請求で50〜100万円程度の慰謝料が加害者に請求可能です。未成年の場合には支払い義務は親権者に委ねられます。

未成年による名誉毀損を訴えるにはどうすればいい?

未成年を名誉毀損で訴えることは可能だとお伝えしました。では未成年を名誉毀損で訴えるにはどうしたらよいのでしょうか?

結論からいうと、名誉毀損によって未成年者を訴える場合には、弁護士に相談するのがもっとも安全かつ有効な手段です。現在の名誉毀損はSNSやまとめサイト、匿名掲示板、爆サイなどインターネット上の問題が増えています。

現在はそのようなインターネット上の問題に特化した「サイバー弁護士」という職業も増えているため、弁護士を利用しない手はありません。個人で解決を試みて空回りしてしまうと、より風評被害が拡大する場合があるため注意が必要です。

一般的な流れとしては被害者側が加害者側に慰謝料を請求する、もしくは刑事事件にはせずに和解や示談を提案される、などが予想されます。被害者側は大きな傷を負ったり、会社側に大損害や起こっていたりする可能性がありますから、納得のいく形で解決できるとよいですね。

 

今回は未成年による誹謗中傷や風評被害を訴えられるのかについて解説しました。結論としては「訴えることができる」と考えてよいでしょう。風評被害を受けた際に「未成年だから」といって訴えることをあきらめる必要はありません。また、個人のみで解決しようとすると、より炎上につながるリスクがあるため、弁護士に相談することも忘れないようにしましょう。

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