誹謗中傷の民事上の責任とは？該当したら弁護士へ相談

インターネットや携帯電話などの普及は、私たちの生活を飛躍的に便利にしてくれました。買い物やテレビの視聴、各種支払いもワンクリックでできる時代となっています。しかし、このように便利で手軽になったことで人のプライバシーに侵入し、名誉を傷つけ不利益を与えていることがあるようです。それは、ネットを介した誹謗中傷の書き込みでしょう。

現代に見る誹謗中傷の実態について

現代はインターネットや携帯電話を1人1台持てる時代になっています。そのため、ショッピングや公共料金の支払い、銀行預金の管理などクリックひとつですべてが行えて便利になりました。

またネットのSNSや特定のサイトでは、まるで自分の日記帳や写真アルバムのように、自分のプライベートや日々のできごとを写真とともに公開できるのです。ネットを介していると、プライベートな公開サイトにも、第三者がアクセスでき、そこにコメントを投稿することもできます。お互いルールを守って投稿をするのであれば、コミュニケーションツールとして便利なものであり、人脈づくりや自分のファンの獲得につながっていくでしょう。

しかし一部のマナーを逸脱した人は、悪口や嫌がらせなどのためにこの機能を活用しているケースが見受けられます。このような悪口や嫌がらせ、侮辱や誹謗中傷は当事者以外の多くの人も閲覧しており、多くの人に拡散されてしまうのが問題となっています。

誹謗中傷での被害と民事の責任について

ネットのSNSや特定のサイトでの個人への攻撃、悪口や侮辱などの誹謗中傷によって、被害者は誰がこのような酷いことをするのか思い当たる節もなく、恐怖に駆られます。書き込みの投稿だけにとどまらず、個人のプライバシーに踏み込んで隠し撮りした写真などをネット上で公開する嫌がらせも確認されているのです。

その写真が拡散してしまうと、さまざまなサイト上で公開されることになるので、消したくても消せないネットタトゥーとなって永久に残る可能性もあるでしょう。追い詰められうつ病やパニック症で通院を余儀なくされることもあります。また、被害者に関係している会社の売り上げが激減したり、勤めている会社をクビになったりするなど、さまざまな不利益を被るのです。

ネットタトゥーがある以上、今後恋愛も結婚も不可能と悲観することさえあります。このような誹謗中傷、プライバシーの侵害、侮辱罪、生活上の不利益と損害などは民法709条と710条にもとづき、精神的苦痛および財産の被害で加害者を訴えることができるのです。加害者はネット上での誹謗中傷の削除、写真の削除、被害者への謝罪、損害賠償を支払う義務を負うことになります。

法的手続きがわからず悩んだら弁護士に相談を

誹謗中傷や侮辱、不利益は民事で訴えることができ、まずは内容証明を加害者に送付する必要があります。しかし、一般市民にとっては法律のことがよくわからないため、法的手続きなど段取りがわからず不安になることでしょう。このような時に法律のプロである弁護士が助けになってくれるのです。

現代ではネット上での誹謗中傷や損害の被害者も多く、救済措置の一環として弁護士事務所の多くでは初回無料相談を実施しています。無料相談であれば誰でも相談に行きやすくなるでしょう。しかし、無料相談は１時間程度の時間制限が設けられているので、要点をまとめ事実をできるだけ時系列に沿って簡潔に、正確に弁護士に伝えなければなりません。

それには自分であらかじめ準備して、時系列で被害の実態をまとめていくとよいでしょう。また特定のサイト名と、投稿された誹謗中傷の投稿の証拠をプリントアウトしたり、スクリーンショットでおさえておいたりすることが重要です。それも一緒に弁護士に提出すると、内容証明の作成と民事訴訟の準備ができるようになります。

特定のサイトで個人への誹謗中傷、プライバシー侵害や侮辱が社会問題になっています。被害者は恐怖にかられるほか、精神も病み通院を余儀なくされ、売り上げや仕事を失うことさえあるのです。被害者は民法にのっとって民事で加害者を訴えることができます。そのために弁護士の無料相談を活用するとよいでしょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選！

イメージ	1	2	3	4	5	6	7	8	9
会社名	弁護士法人アークレスト法律事務所	虎ノ門法律特許事務所	小屋敷総合法律事務所	アーネスト法律事務所	東京双葉法律事務所	律事務所アルシエン	大本総合法律事務所	サイバーアーツ法律事務所	戸田総合法律事務所
業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	顧問契約・出版実績多数あり	トップリーガルサービスを全国へ	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
詳細リンク	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく