風評被害に遭った企業の実例をご紹介！リスクを回避する方法とは

ネットやSNSが普及した現代では、ユーザーが手軽に情報発信ができることがメリットですが、よい情報だけではなく、デマや悪意のある情報が全世界に発信されてしまうというリスクや、匿名をいいことに大勢が便乗し、思わぬ炎上につながることもあります。風評被害をなくすために、企業が意識するべきポイントをご紹介します。

実際に風評被害に遭った企業

風評被害とは、災害や事件などの後にSNSやメディア・誹謗中傷などを通じて、当事者や出来事とはまったく関係のない企業が経済的被害を受けることを指します。被害にあった事例を見てみましょう。

■コンビニやデパートにコロナ感染者がいるとしてSNSに投稿し拡散

コロナウイルス流行以来、商業施設に感染者がいるとして、SNSに投稿される風評被害が増えています。たとえば、とあるコンビニで店長が咳をしていたところ、女性がSNSに「私、コロナ感染者と近寄ってきた」などという文面をコンビニの位置情報がはっきりとわかる写真とともに、SNSに投稿されました。このようなデマを流されることにより、問い合わせが殺到し、対応に追われるケースが相次いでいます。

■原子力発電事故に関する風評被害

2011年の東日本大震災をきっかけに起こった原子力発電事故による、デマは今も続いています。たとえば「福島の野菜は放射線で汚染されている」など、潜在意識のなかに植え付けられ、売り上げが思うように伸びないなど経済的打撃を受けています。

風評被害を放置するとどうなる？

風評被害を放置した場合、さまざまなリスクへとつながり、場合によっては、企業の倒産を招くケースもあります。自社とはまったく関係のない悪い噂を流されたとしても、取引先や消費者の企業への信頼を失ってしまうからです。具体的には、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

・売り上げの低下
・ブランドイメージに傷がつく
・優秀な人材が集まらなくなる
・株主からの批判・株価の下落
・取引の減少

また、このようなトラブルは徐々に連鎖していく傾向があるため、風評被害が原因であるとすぐに気づきにくいこともあります。自社が風評被害を受けていないか、常にチェックし、経済活動に響かないよう、未然に防ぐことが重要です。

風評被害の実例から学ぶ対策とは

風評被害が招くビジネスの負の連鎖を防ぐためには、対応をスピーディーに行うことがもっとも重要です。事前に風評被害の対策を自社で共有して、もしものときのために準備をしておきましょう。

■SNSやメディアを定期的にチェックする

風評被害に対して常にアンテナを張るため、炎上しそうな情報、自社に関連するキーワードを常にチェックしておくことが重要です。風評被害は、意外なところから発生する場合もあるため、常にSNS、メディアを通じてモニタリングをしておきましょう。

■ソーシャルメディアポリシーの設定・従業員への教育

SNSは、風評被害を起こすもっとも大きな原因です。SNSに対する企業の考え方、営業目的のSNSの使い方等を明確にマニュアル化し、組織に共有しましょう。また、意外に見落としがちなのが、従業員のSNSに対する姿勢の管理です。E-learningなどの研修制度を通して、コンプライアンス遵守のためのSNS教育を行うのも風評被害を防ぐために必要です。

■実際に被害が発生した場合を想定したガイドラインを設置する

実際に風評被害が発生した際、広報・営業・窓口などあらゆる部署とガイドラインなしにスピーディーに今後の方針を共有するのは、非常に困難です。被害に対して、どのように対応を行えばよいのかを記載しておきましょう。連絡文のイメージや平時のチェックシートを取り入れて、定期的に読み合わせをする機会を取り入れましょう。

■弁護士に相談する

風評被害を受けたときは、自社でなんとか被害をおさめようとせず、弁護士に相談することをおすすめします。専門家に委託することにより、アドバイスを受けることができるため、経済的被害を最小限に抑えることができます。また、悪質な違法行為や大きな損害を受けた場合は警察に連絡し、対抗措置をとる必要があるため、弁護士に相談すると警察に告訴するための必要な書類をすべて用意してくれます。

風評被害は、情報化社会においてどんどん加速しています。企業の経済的損失を最小限に抑えるためには、日頃からの備えと有事の際のスピーディーな対応が必要です。社内教育やガイドラインを通じて、組織全体のリスクリテラシーを高めておきましょう。また、万が一、被害が発覚した場合には、弁護士に相談することを強くおすすめします。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選！

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業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	顧問契約・出版実績多数あり	トップリーガルサービスを全国へ	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
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