誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所5選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

誹謗中傷は様々な種類の犯罪に当たってしまう

ネット上で誹謗中傷を受けた場合には、いろいろな罪名に問われる可能性があります。1つの罪名だけでなく、いろいろな種類の罪名の可能性があります。もしそういうことが起きたのであれば、弁護士に相談をすることをおすすめします。今回は誹謗中傷を受けた時にどういう罪に問われるのかということについてしっかりと理解しましょう。

 

名誉毀損罪に問われる可能性がある

 

誹謗中傷において問われやすい罪の一つとして名誉棄損罪があります。

事実の摘示によりあなたの社会的評価を低下させる書き込みが具体的にあった場合には、真実かどうかに関わらず名誉棄損罪になります。事実の摘示とは社会的評価を低下させる事項もしくはその可能性がある事項について、具体的に文章などで書き込みなどがある場合を言います。例え真実であっても罪に問われますので、そこのところは注意をしないといけません。

名誉毀損罪は3年以下の懲役(禁固)もしくは50万円以下の罰金に問われる罪です。事実であれば別に中傷するのは構わないと思うかもしれませんが、そういう場合であっても名誉棄損が成立しますので、匿名だからと言って何でも書いていいわけではない点に注意しましょう。

匿名だからと言っても名誉棄損の可能性があれば、弁護士に依頼することで告訴の可能性がありますし、名前と住所を突き止めることもできます。また、お店や会社の評判を落とすような発言をしたり、業務を妨害したりする場合というのは、信用毀損及び業務妨害に問われることになります。評判を落とすような発言の場合は信用棄損、業務を妨害したりする場合は業務妨害です。こちらの場合も3年以下の懲役(禁固)もしくは50万円以下の罰金に問われる罪です。

 

侮辱罪に問われることもあるので注意する

 

誹謗中傷において問われやすい罪の一つとして侮辱罪があります。侮辱罪においてもあなたの社会的評価を低下させる書き込みがあった場合に問われる罪です。ただ、名誉棄損罪と違うのは事実の摘示がない場合に認められるという点です。事実の適示がない場合というのは、抽象的な意見や判断に終始しているということです。

具体性がない事実という場合には、侮辱罪に問われる可能性があるということです。侮辱罪と名誉棄損罪での違いというのは、事実の摘示の有無しかありませんので、公然性もしくは社会的評価の低下が認められないということであれば、名誉棄損罪に当たらないだけでなく、侮辱罪にも当たりません。侮辱罪の場合は千円以上1万円以下の罰金に問われるということです。名誉棄損に比べると具体性がありませんので、侮辱罪のほうが罪は軽いということです。

 

脅迫されたら脅迫罪に問われる可能性がある

 

「誰かを殺してやるぞ」みたいな脅迫じみた書き込みがあった場合には、脅迫罪に問われる可能性があります。個人のみでなく親族に脅すような書き込みがある場合には脅迫罪になります。ただし、あなたの恋人が脅された場合であっても脅迫罪にならないので注意してください。

脅迫罪は具体的な実行に移さなくても、脅した段階で罪に問われますので、そういう書き込みがあった段階で弁護士や警察などに相談をしたほうがいいです。実行に移された場合にもっとひどいことになるので、脅迫の段階で警戒しておくべきです。脅迫罪は2年以下の懲役または30万円以下の罰金に問われます。

 

ネット上で誹謗中傷を受けたという場合には、名誉棄損罪や侮辱罪、脅迫罪、信用毀損及び業務妨害の可能性があります。

名誉棄損罪や侮辱罪は公然的に社会的評価を貶めるような書き込みがあった場合に認められますので、どちらの罪名になるのかというのは事実の摘示の有無によって決定することになるでしょう。

脅迫罪はネット上での書き込みで脅されたという場合に認められる可能性があります。信用毀損及び業務妨害はお店や会社が社会的評価を貶めることがあったり、ネットによって業務が妨害された場合に認められます。

 

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