誹謗中傷における名誉棄損の示談金について

インターネットの普及に伴い、誹謗中傷などの名誉棄損問題が増えています。いくつかある解決方法の中でも、裁判は最終手段に留めておくべきです。ここではその理由について解説します。

また、示談による解決方法もありますが、そのメリットや注意点も紹介します。さらに示談金を決める要素についても取り上げます。

裁判は最後の手段として取っておく

インターネットが普及したことで生活が便利になりましたが、その一方で誹謗中傷といった名誉棄損にあたる問題が増えています。名誉棄損に対する解決策にはいろいろな手段が存在しますが、裁判による法的な解決は最終手段に留めておくと良いです。

何故なら、被害者側の負担が大きいからです。法的な解決といえば、民事裁判によって損害賠償請求を勝ち取ることです。そのためには弁護士に依頼したり、証人を立てたりしなければなりません。そうなると経済的な負担が大きくなってしまいます。

場合によっては損害賠償請求で勝ち取った金額よりも、裁判関連で負担する金額のほうが大きくなるかもしれません。また仮に裁判に勝って損害賠償が認められたとしても、無職などで加害者側にお金がなければ賠償金を貰えません。

裁判所には賠償金を支払わせる強制力はないため、相手が拒否すれば賠償金が得られない可能性もあります。このように、裁判で解決することは非常に困難が伴うため、裁判は最後の手段として取っておくべきです。

示談とは話し合いで解決すること

裁判で解決が困難であれば、示談によって解決することも可能です。示談とは話し合いによる解決方法であり、加害者と被害者がお互いに譲歩し、争いを止めるために合意をすることです。誹謗中傷のような名誉棄損では、被害者側が告訴しなければ検察は起訴できません。これを親告罪と呼んでいます。

もし被害側が示談に応じ告訴を取り下げてくれれば、加害者側はそれ以上追及されることはありません。被害者側も裁判で戦う必要はなくなるため、経済的・精神的な負担は軽くなります。ところで示談をおこなう手続きでは、これといった決まりは存在しません。

しかし通常は加害者側から被害者側に対し、謝罪するとともに話し合いの機会を設けることになります。ただし話し合いの機会を設けるといっても、当事者同士だけでは簡単に解決することはできません。

何故なら、話し合いの内容を決めて合意に至るまでは、刑事手続や民事手続など、法律に関する専門知識が必要だからです。そのため、示談をする場合でも弁護士をつける必要があります。

示談金はさまざまな要因によって変動する

では示談によって誹謗中傷問題を解決する場合、示談金はどれ位になるのか関心を持つ人も少なくありません。示談金は犯罪の種類で決まることが多いですが、それ以外でも被害の大きさや被害者の心理、さらに加害者の立場などで変動することがあります。

やはり被害の程度が大きければ、それだけ示談金の額も大きくなります。そもそも示談金というのは、被害者に許してもらうための謝罪料という性質があります。つまり、被害者の加害者に対する感情によって左右されます。間違っても「お金を払ったんだから許してくれよ」という態度では解決にはならないことは知っておくと良いです。

また加害者が会社を経営している人と、無職の人では経済力が異なります。同じ金額であっても、前者はポンと出されたというイメージがあり、後者はなけなしのお金から出してもらったというイメージになるでしょう。このように、誹謗中傷などの名誉棄損における示談金の金額に決まりはなく、数十万円から数百万円まで幅があるのが実情です。

もし、インターネットなどで誹謗中傷を受けたら早めの解決が大切です。しかし、裁判で解決するためには、さまざまな負担を強いられる覚悟が必要です。裁判が無理ならば示談による解決がありますが、示談のメリットや注意点を知っておくべきです。

また、示談に持ち込む場合でも、法律的な知識が必要なので弁護士に依頼する必要があります。そして示談金は、被害の大きさや被害者感情など、さまざまな要素によって金額が変動することは知っておくべきことです。いずれにしても解決が困難ならば、まずは弁護士に相談することが大切です。

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