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誹謗中傷は弁護士に依頼して訴訟できる?どんな罪になるのか

公開日:2021/02/01  最終更新日:2021/01/20


インターネットの普及により多くの人がスマートフォンを持ち、ネット上に匿名でコメントできるようになりました。便利な反面、誹謗中傷によって傷つき自ら命を絶ってしまう人がいるなど社会問題にもなっています。ここでは誹謗中傷について解説するとともに、弁護士に依頼して訴訟する方法や、誹謗中傷がどのような罪になるのかについて紹介します。

誹謗中傷とは?批判との違いはなに?

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)における誹謗中傷が社会問題になっています。そもそも誹謗中傷とは「誹謗」と「中傷」という単語が組み合わさった言葉です。

誹謗は「そしること。悪口をいうこと」と定義され、中傷は「無実なことをいって他人を傷つけること」と定義されています。そのため、誹謗中傷とは、根拠のない悪口をいって相手を傷つけることを指すのです。

これと似た言葉に「批判」がありますが、何が違うのでしょうか。批判とは物事に対してよいところ、悪いところをはっきり見分けて評価・判定することです。

両者の大きな違いは「物事の根拠」にあります。批判は物事の根拠を見きわめ事実と確認してから、評価や判定をします。しかし、誹謗中傷は見極めることをしません。正当な理由や根拠がない状態で悪口をいって相手を傷つけると、誹謗中傷になります。

さらに、SNSでは「拡散する」ことが多々ありますが、拡散する人が正義感から行っていても、元の情報の根拠が薄いと誹謗中傷に該当するのです。

解決方法と弁護士に依頼して訴訟を起こすまでの流れ

ネット内での誹謗中傷による解決方法は主に2つあります。サイトや掲示板の管理者に書き込まれた内容の削除を要求する方法と、書き込んだ人の個人情報の開示を要求(発信者情報開示請求)して相手に対し訴訟を起こす方法です。前者は訴訟までは考えていない場合の解決法となります。訴訟を起こすには相手の氏名や住所が必要となりますので、発信者情報開示請求が必要となるのです。発信情報開示請求をすること自体は個人でも可能でしょう。

しかし、サイト側も法律で通信の秘密が課せられているため、個人で行ってもなかなか応じてくれません。訴訟を起こす場合は、弁護士に依頼して発信者情報開示請求を行った方が賢明です。

訴訟には民事訴訟と刑事訴訟があります。民事訴訟を起こす流れは弁護士に依頼し、発信者情報開示請求と誹謗中傷の削除をサイトや掲示板に対して弁護士を代理人として請求します。その後相手との示談交渉に入り、成立しない場合は裁判となるのです。

刑事訴訟の場合は警察に集めた証拠と被害届か告訴状を提出し、警察が捜査の必要有無を判断して必要があると認められれば捜査が開始します。そして、相手の犯罪行為が確定されると逮捕となり、検察によって起訴されれば刑事裁判となるようです。

誹謗中傷ってどんな罪になるの?

誹謗中傷によって問われる罪は主に3つです。

1つ目は「名誉棄損罪」です。これは社会的な地位や、名誉を低下させることをいいます。注目するべき点は、誹謗や中傷の内容が事実であってもなくても相手の社会的評価が下がった場合は、名誉棄損が成立することです。名誉棄損罪は刑法230条によると、3年以下の懲役もしくは禁固又は50万円以下の罰金が科せられます。

2つ目は「侮辱罪」です。侮辱罪とは相手を侮辱することで問われる罪です。名誉棄損罪では何かを暴いたりして相手の社会的評価を下げることですが、侮辱罪ではただ相手を罵倒したり侮辱したりすることでも罪に問われます。刑法231条では「拘留又は科料に処する」と定められています。

3つ目は「脅迫罪」です。脅迫罪とは相手の命や身体の自由、名誉、財産などに害を与えることが認められる告知をすることです。相手の親族に関しての告知も脅迫罪にあたります。たとえば、「お前を殺す」はもちろん「家を放火してやる」や「家族を階段から突き落としてやる」なども該当するのです。脅迫罪が成立すると、刑法では「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と定められています。

 

人への誹謗や中傷は、匿名であるネット内であっても犯罪となり得ます。誰もが簡単に匿名で利用できて非常に便利なものですが、反面、人の人生をも変えてしまうという自覚を持つことが必要となるでしょう。誹謗中傷で困っている場合は1人で悩まずに家族や周囲の人に相談したり、弁護士に相談したりすることが大切です。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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