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誹謗中傷で営業妨害にあった場合、慰謝料はどのくらい請求できる?

公開日:2020/06/01  最終更新日:2020/06/15

誹謗中傷で営業妨害をされた場合には泣き寝入りする必要はなく、あなたが取れる法的手段の一つがあり、それが慰謝料の請求です。この記事では、慰謝料とは何か、認められる慰謝料額の予測、慰謝料請求時に弁護士に依頼するメリットを紹介します。

そもそも慰謝料とはどういったものなのか

慰謝料ということをテレビやインターネットでよく目にすると思いますが、これは、不法行為により精神的苦痛が生じた場合の損害賠償金です。営業妨害をされた結果、精神的苦痛が生じたとしても、必ず慰謝料を相手方に請求できるものではないことに注意が必要です。

慰謝料額は、裁判官が決めることになりますが、過去の判例でどれくらいの額だったかなどを参考にして決めるようになっています。営業妨害の場合で、例えば、数十年レベルで妨害し続けたという悪質な不法行為の場合には、損害賠償請求が認容されるかもしれません。

請求時に認められるであろう慰謝料額

あなたが営業妨害された場合の慰謝料ですが、実は相場といえるレベルの定まった額は現在のところありません。ただあえて相場ということをいうならば、1~50万程度となるといえるでしょう。この額は、業務妨害罪の法定刑が3年以下の懲役または50万円以下の罰金で、罰金の上限額が50万以下だからです。

ただし、この1~50万円という額は訴訟をして判決になった場合に裁判所が認容するであろう数字となっています。訴訟以外の単なる交渉レベルの話であれば、交渉次第によって、50万円以上となることもあります。例えば、相手方が刑事的責任を逃れたいがために、不起訴を狙い100万円を支払ってくれるということもあるでしょう。

交渉レベルの段階では、私人間の話合なので、相手方が一銭も払わないというスタンスで来る場合もあります。なお、営業妨害により、経済的損害が出た場合にも損害賠償請求をすることは可能です。会社に対する妨害行為になると、下手をすると損害額は数千万円から数億円レベルになるので会社経営者としてはそちらの方が気になるかもしれません。

精神的損害に関する賠償請求は現在のところ、数千万円から数億円レベルの損害額が認められるとは考えられていません。もちろん、経済的損害と精神的損害両方を、相手方に対して損害賠償請求するというのは可能です。

弁護士に依頼した場合のメリット

営業妨害された場合に相手方に対し、慰謝料請求をするのは、不法行為を受けた自分でもおこなうことはできます。ただし、民法や民事訴訟法そして判例に詳しくない一般人が、対応するのはデメリットが多くおすすめできません。弁護士に対応をお願いすれば、一般人が法的対応をした場合のデメリットをなくすことができるのです。

具体的には、訴訟の際に自分の請求を裁判所に対して認めさせたり、認容額を高額したりすることができるようになります。訴訟で認容判決を得たり認容額を高額にしたりするのは、訴訟テクニックや有力な証拠の用意などが必要です。

交渉レベルでも、合法的に上手く交渉する結果、請求して支払ってもらえる額を大幅に上がることも可能となります。一般人と弁護士が交渉しに来た場合に、プロの方が威圧感を覚え多く払ってしまうのではないでしょうか。威圧感を相手に与えられると、早期に慰謝料の支払いをしてもらいやすくなるというのも、魅力でしょう。

なお、本人訴訟の場合は、主張立証の仕方が分からず、弁護士に委任した場合より早く結審することがあります。早く結審した場合には、十分な主張立証ができてないこともあり、その場合敗訴確率が上がることもあるかもしれません。

 

慰謝料とは、精神的損害に対する損害賠償金のことで、訴訟の際には裁判官が請求を認容するのか、また認容額を判決で判断します。誹謗中傷で営業妨害された場合には、必ずしも慰謝料は認められませんが、認められるとしたら、相場感としていえば1~50万円程度になるでしょう。

「訴訟時の認容確率や認容額が上がる」「交渉時の慰謝料額がアップし早期に交渉が終わる」などが、誹謗中傷で営業妨害された場合に、弁護士に問題解決を依頼するメリットです。

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