弁護士が誹謗中傷した加害者を特定する方法

インターネット上で受けた誹謗中傷はあまりにも手口が悪質な場合、民事訴訟を提起することで加害者から謝罪を受けられる場合があります。しかし、民事訴訟を起こすには、まず誹謗中傷をした加害者を特定しなければなりません。加害者を見つけるためには弁護士の協力が不可欠ですが、いったいどのようにして加害者を特定しているのでしょうか。

サイト管理者へのIPアドレス開示請求が加害者特定の第一歩

弁護士がインターネット上で誹謗中傷をしてきた者の特定をして欲しいと依頼された場合は、最初に誹謗中傷の書き込みがあったWebサイトの管理者に対してIPアドレスを開示するよう求めます。IPアドレスはネットワークに接続した機器を判別するために割り当てられる番号です。

これが判明すれば誹謗中傷の加害者が、どのようなネットワークのどの端末から書き込みを行ったかを知る手がかりになるでしょう。SNSや掲示板を運営する企業や団体は、多くの場合ユーザーからの問い合わせや請求に応じるための窓口を設けています。

しかし、投稿のIPアドレスの開示に関しては、サイトの運営者にも個人情報を保護する義務と責任があります。ユーザー本人からの請求は開示が断われるケースが少なくありませんが、弁護士に請求手続きの代理を依頼した場合は、運営者側も応じる可能性が出てきます。ユーザーへの対応がしっかりしている企業であれば、請求の仕方に問題がない場合開示してくれる可能性は高いです。

開示されたIPアドレスの管理者に個人情報の開示を請求する

Webサイト管理者からIPアドレスの開示を受けた弁護士は、IPアドレスを管理しているインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対して、個人情報(発信者情報)の開示請求を行います。取得したIPアドレスからはWHOIS検索をすることで、IPアドレスの管理者がドメイン検索をすると対応するホスト名がわかるのです。

管理者名が教育機関や企業だった場合は、そこから接続元の住所を割り出せる可能性がありますが、ISPだった場合は接続元の地域までしかわかりません。加害者個人の情報までたどり着くためには、プロバイダーに接続記録を調べてもらう必要があるのです。弁護士はこの開示請求を行うに先立ち、ISPに対してはアクセスログを削除しないよう要請を行います。

ISPは一定期間が経過したアクセスログを削除してしまうため、誹謗中傷の書き込みが実施されてから時間が経っていると、記録が残されていない可能性があるからです。ISPの開示情報から加害者の氏名や住所が判明したら、提訴に必要な書類を揃えて裁判所に提出します。書類が受理されれば民事訴訟手続が開始されるのです。

管理者が開示請求に応じない場合は裁判所へ申し立てを行う

IPアドレスや発信者情報の開示請求は、どちらも法律にもとづく行為です。しかし、請求された側に応じる義務はなく、ときには拒んでくることがあるでしょう。とくに個人情報については発信者本人がISPからの意見照会に応じない、開示拒否の返答をするケースが多く、納得できる形で手続きが終わる方が稀といわれているようです。

情報の提供を断られた場合、誹謗中傷被害者の代理人弁護士は裁判所を利用した手続きを通じて開示を試みます。IPアドレスの提供が拒まれた場合は、仮処分命令を出してもらうよう申し立てを行い、発信者情報の提供を断られた場合は訴訟を提起します。

裁判所が出す命令や判決は法的効力が強いため、ほとんどの事業者は開示を行うでしょう。弁護士が誹謗中傷した加害者の特定までにかかる期間の平均は、6～9ヶ月程度といわれています。短期間で加害者への民事訴訟までたどり着くためには、証拠となる資料の準備をスムーズに進めることや、SNSや掲示板のトラブルに精通した弁護士に依頼することが重要です。

誹謗中傷の加害者特定を依頼された弁護士は該当する投稿が行われたSNSや掲示板の管理者へのIPアドレスの開示請求と、その結果を受けたISPへの発信者情報開示請求の2つの手続きを用いて特定を試みます。一連の手続きにかかる期間は6～9ヶ月程度が平均的で、ネット上の誹謗中傷対策に精通した弁護士に依頼すれば、短期間で加害者への民事訴訟ができる状態になる可能性があります。

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