匿名での誹謗中傷は特定できる？

近年、インターネットが急速に普及したことにより便利になった反面、トラブルに巻き込まれるケースも増えてきました。中でも誰にでも生じ得るリスクがネット上での誹謗中傷です。相手はインターネットの匿名性の高さを利用して、悪口を書いていることが多いものです。しかし、この匿名性は完全なものではありません。

ネットの匿名投稿でも身元を特定

インターネットでは自分の名前を表示せずに、掲示板やSNSに書き込んだりメールを送信することもできます。しかし、実際には名前や住所は隠していても、個人の特定に至る情報が記載されているので、これを元に身元特定に至るケースが少なくありません。

その情報はIPアドレスと呼ばれるものです。IPアドレスは各端末・機材に割り当てられるナンバーのようなものです。インターネットをする際には、ホームページを見たり掲示板に書き込んだりすると思いますが、そのときに「誰が見に来たか、誰が書き込んだか」を特定するために、IPアドレスの情報がサーバーに蓄積されます。

つまり、インターネットに接続してホームページを見たりすると、まるで足跡が残るようにIPアドレスが保存されていきます。これによって、例えば掲示板に悪口を書き込んだ人がいれば、サーバーの履歴を見ることで、その相手のIPアドレスを特定できるのです。

ただし、IPアドレスだけでは通常、個人の人物を特定するのは不可能に近いです。そこでプロバイダ責任制限法に基づく、発信者情報の開示請求をおこなっていきます。

発信者情報の開示請求で対象を割り出す

発信者情報の開示請求をおこなえば、相手が契約しているプロパイダーから個人情報を取得できる可能性があります。IPアドレスがわかればプロバイダが特定できます。

そしてIPアドレスはプロバイダが割り振っているので、問い合わせれば契約者の中から探してもらって、上手くいけば身元が特定できると言うわけです。ただし、プロキシと呼ばれるシステムを利用している場合などでは、特定が困難になることもあるので、必ずしも成功するとは限りません。

実際のところはやってみないとわりませんが、特定に至らないケースもあると言うことは念頭においておきましょう。もっとも、安易にネット上で誹謗中傷を繰り返している人達は、このような情報に疎く、気分次第で好き勝手に書き込みをおこなっていることも少なくありません。

このために情報開示請求がおこなわれると、スムーズに身元が特定されて逮捕や損害賠償請求に繋がっている事例は、枚挙に暇がないほどです。

相手の身元を特定したいときは誰に相談すべきか

誹謗中傷をおこなっている相手の特定については弁護士と警察のいずれかに相談することが可能です。

まず弁護士はIT関係に詳しい事務所を選ぶのがおすすめ。プロバイダ責任軽減法の他に、各種法的手続きを駆使して相手の特定や中傷文の削除、損害賠償請求等を任せることが可能です。対して警察のほうは本腰を入れて捜査をしてくれると、多少のテクニックで誤魔化していても、逮捕または身元特定に繋がってきます。

ただし、こちらは犯罪行為が対象になるので、ちょっとした誹謗中傷で動いてくれるかどうかは不透明です。名誉毀損や侮辱罪、脅迫など犯罪構成要件に該当する必要があります。上記の点を踏まえると、相談については両者におこなっていくと良いでしょう。

弁護士は親身になって相談に乗ってくれる相手を探してください。警察は犯罪ではないと動きませんが、どっちにしても無料で対応してくれるので、ダメ元で相談だけしておくと良いでしょう。名誉毀損などの事実があって捜査してくれるのであれば、頼りになります。

匿名での誹謗中傷につき、相手の身元を特定できる可能性について紹介してきました。必ずしも成功するとは言えないものの、実際に多数の事例で、身元が特定されて逮捕されたり、損害賠償請求が認められています。

誹謗中傷は続けられると精神的な負担が大きいですし、ビジネスでは営業に支障がでる可能性も否定できません。困ったときには弁護士の無料相談を活用して解決策を考えていくのがおすすめです。もちろん、警察への相談もあわせて検討してきましょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選！

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会社名	弁護士法人アークレスト法律事務所	虎ノ門法律特許事務所	小屋敷総合法律事務所	東京双葉法律事務所	アーネスト法律事務所	大本総合法律事務所	律事務所アルシエン	戸田総合法律事務所	サイバーアーツ法律事務所
業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	トップリーガルサービスを全国へ	顧問契約・出版実績多数あり	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所
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