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誹謗中傷をした人を特定することは可能?

公開日:2019/05/01  最終更新日:2019/05/27

ブログやツイッター、掲示板などで誹謗中傷を受けた人もいるかもしれません。その場合に泣き寝入りをしないといけないのかというとそういうわけではないです。誹謗中傷に該当するのであれば、弁護士を介してそういう人を特定する手続きを行えばいいです。今回はその手続きの方法について解説いたします。

 

誹謗中傷が名誉棄損に当たるのかを確認する

 

あなたに対する誹謗中傷がそもそも名誉棄損に当たるのかどうかということを確認しないといけません。当たらないという風に判断されたのであれば、裁判所が開示を認めない可能性がありますので、その点をよく確認する必要があります。

投稿者の特定については自分だけでやることは絶対に無理ですので、弁護士の力を借りなければいけません。弁護士に相談をして、そもそも名誉棄損になるのかどうかをチェックしてもらうべきです。初めに、誹謗中傷があなたのことであることが明確になっている必要があります。

次に、あなたの社会的評価を貶める具体的なエピソードがあるのかどうかです。単なる批判的コメントでは名誉棄損には該当しません。その他にも、公共の利害にかかわる投稿については真実でないことを立証することが求められます。

以上の3点を満たすのかどうかによって、裁判所への開示請求が通るのかどうかが決まります。

 

裁判所に対して発信者情報開示請求を行う

 

裁判所への開示請求が叶いそうな見込みがあるというのであれば、裁判所で発信者情報開示仮処分命令申立を行います。具体的な対応については、弁護士に任せておけばいいでしょう。

この手続きを行って情報開示が認められれば、ツイッターやフェイスブックなどサービスを行っている会社に対して、誹謗中傷をした時のIPアドレスとタイムスタンプを突き止めることが可能です。IPアドレスとタイムスタンプさえあれば、問題の投稿がどのパソコンやスマホでなされていたのかということが特定できます。

IPアドレスタイムスタンプがあれば、どのプロバイダを使用していたのかということがわかりますので、プロバイダに照会をします。ただし、プロバイダはずっとIPアドレスとタイムスタンプを残しているわけではありませんので、裁判所でプロバイダに対して発信者情報消去禁止仮処分命令申立を行うことによって、投稿者に関する情報を消去するのを禁止してもらう必要があります。それから、プロバイダに対して発信者情報開示請求訴訟を起こして、訴訟手続きにより開示が認められれば、問題の投稿を行った人の住所や名前を特定することが可能です。

 

ネットカフェの場合でも特定することは可能

 

実際のところ発信者情報開示請求で特定できるのはプロバイダに契約している住所と氏名のみです。

例えば、ネットカフェで問題の投稿を行った時には、そのネットカフェのどのブースで投稿をしたということしかわからない可能性があります。しかし、ネットカフェを使う時には会員登録をしているもしくは身分証明書の提示をしていることがほとんどですので、いつどこで投稿したのかということさえわかれば、利用している人を突き止めることは十分可能です。

ネットカフェに対して弁護士が照会をかけることによって、特定することはできるので、ネットカフェだからわからないということはないです。

 

誰からか誹謗中傷を受けているという場合に、誰がしたのか特定したいという気持ちになります。そういう場合は弁護士に相談してみることをおすすめします。個人では無理なことですので、弁護士に依頼して裁判所で発信者情報開示請求を行うということになります。

サービスを行っている会社に対してIPアドレスとタイプスタンプを提供してもらい、プロバイダに対して訴訟手続きを行って、開示が認められて初めて住所と名前が特定できます。ネットカフェでも弁護士が照会することで最終的に特定をすることができます。

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