誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

企業が風評被害によって被る恐れがあるトラブルについて詳しく解説!

公開日:2021/11/01  最終更新日:2021/12/20


企業が経営していくにあたり、社会的な評判を維持することは非常に重要です。しかし、ネット社会である現代において、ネット上に思いもよらない風評被害を書き込まれてしまうリスクもあります。そこで、本記事では企業が風評被害によって被るトラブルやその対策について解説していきます。

ネットで風評被害が起こりやすい箇所

ここでは、ネット風評被害が書き込まれやすい代表的なサイトについてそれぞれご紹介していきます。

SNS

インターネットの中でもとくに風評被害、誹謗中傷が起こりやすいのがTwitterやFacebookなどのSNSです。たとえば、個人が企業に対して見当違いな誹謗中傷を書き込んだとしても、それを見た人が企業にマイナスなイメージを抱いてしまう可能性も考えられるでしょう。

SNSはその特性上、拡散力が非常に高く、仮に書き込んだ人がフォロワーの多いインフルエンサーや影響力の強い人であった場合、すぐにその書き込みは拡散され、大きな被害を被ってしまう恐れもあります。また、自社の社員・従業員がSNSで不適切な書き込みを行い、その内容が炎上して企業の風評被害につながるケースも考えられます。

インターネットレビュー

インターネットレビューの投稿についても風評被害につながるケースが多発しています。主な例としてはAmazonなどの通販サイトのレビュー投稿です。レビュワーが商品・サービスの利用方法を間違えていた場合には、あたかもその商品・サービスの方に問題があるような書き込みをされてしまう恐れがあります。

また、企業にマイナスイメージを与えるため、ライバル企業の従業員などが個人になりすまして書き込みを行うケースも考えられるでしょう。このような不当な書き込みがある場合、それを見た人は不信感を抱き購入を見送ることになるため、企業にとって大きなダメージとなります。

企業が風評被害によって被る恐れがあるトラブル

企業が風評被害を被った場合、どのようなトラブルが想定されるのでしょうか。主なトラブルの事例についてみていきましょう。

世間からの印象が悪くなる

企業が風評被害を被ってしまった場合、その企業に対する世間からの印象が悪くなる可能性が非常に高いです。長年に渡り公正な企業経営を行っていたとしても、一度風評被害を被っただけで根も葉もない悪評や噂が拡散され、積み上げてきた社会的な信用は一瞬で失われ大きな損失となってしまうでしょう。

売上の低下

風評被害を受けることで企業の売上が大きく低下してしまうことも懸念されます。商品・サービスの悪評を書き込まれた場合や、飲食店であれば「味がまずい」などマイナスな書き込みがあった場合には顧客が減ってしまうでしょう。「たかがネットの書き込みくらいで」と考える方も多いかと思われますが、最悪の場合、売上の低下で企業が倒産に追い込まれてしまうこともあるので、ネット上の風評被害を軽視するのは危険です。

ネット上の風評被害対策は弁護士に相談!

企業の風評被害、誹謗中傷対策の最も効果的な手段は弁護士へ相談することです。弁護士に相談することで企業にとって最適な方法での解決策を提示してくれるでしょう。

解決までのスピード感

すぐに情報が拡散されてしまうネット風評被害や誹謗中傷では、早期に対策を行うことが重要です。弁護士であればすぐに対応できるため、早い場合には即日解決も可能です。

法的措置をとれる

誹謗中傷を行っている相手がその行ためを止めようとせず、書き込みの削除にも応じない場合、弁護士であればすぐに法的措置による解決を試みることが可能です。

 

ここでは、風評被害や誹謗中傷が書き込まれやすい代表的なサイトの種類や、企業が風評被害を被った際に想定されるトラブルとその解決法について解説しました。風評被害を被ってしまった場合には、なるべく早めに対処することが何よりも重要となります。ネット風評被害に遭った際にはスピード感のある対策を行えるプロの弁護士に相談することをおすすめします。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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