誹謗中傷で起きてしまったトラブル
今やインターネットは第二の社会とも言われています。
昔と異なり、気軽に知らない人ともコミュニケーションが取れる便利な機能が増えました。
ですが一方でTwitterやFacebook、InstagramなどのSNSサイトの利用者が圧倒的に増え、個人による第三者への悪口などの誹謗中傷は日常的に起きています。
そういった誹謗中傷が個人の私生活を脅かすまでに発展してしまった場合、法的手段を取らざる得ない状況も出てきます。
公的な場での心無い発言に対して、私達はどのように対処するべきでしょうか。
その対処方法を具体例に合わせて見ていきましょう。
悪口がどこまで本人の生活に支障が出ているか見極める
まずSNSで悪口を誰かに言われてしまったとします。
その時に、その情報が例えば個人のプライバシーを脅かすもの(住所や本名、所属している学校や企業)であったり、個人の知らない所で顔写真を晒されてしまうとそれはもう個人のプライバシー侵害に繋がります。
それにより、安定した私生活を送れなくなってしまうことがあるでしょう。
また悪口に尾ひれがついて、あることないことが噂され、事実とは異なる噂が一気に拡散され、広まってしまうことも名誉毀損に繋がります。
根も葉もない噂により、一度ダウンしてしまった評判や個人の信頼は、想像以上に取り戻すのが難しいです。
「事実とは異なる個人的な攻撃、精神的苦痛を伴う誹謗中傷」は法的手段を持って止めなければ、拡散がずっと続いてしまいます。
万が一、こういったトラブルに巻き込まれた場合は素早く対応しなければいけません。
ITに詳しい弁護士に頼むのがベスト
法的手段によって、相手からのネット攻撃を止めるにはIT情報に詳しい専門の弁護士に頼むのがいいでしょう。
ネットによる加害者の情報は、警察や弁護士の請求無しには開示することができません。
あるいは、個人的にスクリーンショットや履歴を撮って保存し、細かい証拠を揃えた上で警察に被害届を出すこともできますが、費用がかからない分、時間が莫大にかかります。
裏付けという調査をし、実際に加害者がそういうことをしたかどうかを調べる必要性があるからです。
最近ではこういったSNSのトラブルに対して、対策をしてくれる会社もいくつか存在しています。
けれども、一時的に検索に自分に関する情報が検索に引っ掛からないようにしたりするのが関の山です。
そのことから、根本的な解決にはなりません。
弁護士は費用がかかりますが、きちんとした証拠があればすぐに対応してもらうことができます。
行き過ぎた誹謗中傷や、不快になる文言を発言した加害者の特定や誹謗文の削除申請、そして程度によっては逮捕にまで至ります。
弁護士による具体的な法的手順とは？
弁護士に依頼をした場合、次のような手順で処置がされます。
まず、問題となっているSNSまたはサイトに対して、その運営者に連絡をし、投稿をした加害者のIPアドレス(利用しているネット媒介)を開示するよう請求します。
次にIPアドレスを知った上で、プロバイダ(ネットを提供している会社)に利用者の氏名と住所を請求します。
法的な手続きを踏んでいますので、運営者やプロバイダはこれに協力しなければならず、無視をすることができません。
これにより加害者の個人情報がわかり、ここから、誹謗中傷記事の削除請求や、被害者に対する損害賠償請求を行っていきます。
ここで注意したいのは、プロバイダを請求する場合、早く請求をしないと、プロバイダ側で履歴情報を順に消去をしていくため、個人情報を円滑に請求できないことがあります。
なので、トラブルが発生した段階ですぐに対処しなくてはいけません。
できることならSNSのトラブルに巻き込まれないのが一番ですが、沈静化するためにもすぐに弁護士に相談するべきです。
最初の相談費は無料の所があるので、まずは自分の抱えているトラブルが法的な手続きを踏めるかだけでも、確認してみるのもいいでしょう。
誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選！
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