企業の風評被害はどこに相談すればいい?活用できる相談窓口を紹介!
企業についてのネガティブな口コミや情報がインターネットやメディアで流布されてしまうと、企業の採用活動や営業活動に大きな支障がでます。それが事実でなくても、企業にとっての損失は甚大になるケースも多くあります。ここでは、企業が風評被害を受けた際に参考になる、風評被害の相談先についてご紹介します。
弁護士
風評被害を受けた際、相談するべき相手として、まずおすすめするのは弁護士です。弁護士事務所のなかには、風評被害対策を得意としている事務所もあります。弁護士に依頼すれば、裁判所を通じて発信者情報開示請求を行うことができるため、悪意ある投稿を行った個人や団体を特定したり、損害賠償を請求したりすることもできます。顧問契約を結べば、日常的に風評被害がないかを監視してくれるサービスを行っている弁護士事務所もあります。
ただ、弁護士費用はそれなりに高額になるため、たとえば無職の人などに対して損害賠償請求を行ったとしても、損害賠償どころか弁護士費用も回収できないというケースもあります。弁護士に相談するかどうかは、自社や風評による被害規模を鑑みて決めるといいでしょう。
警察署
警察署に相談できるかどうかは、その風評被害が「犯罪に当たるかどうか」で判断してください。警察は民事不介入なので、単なる悪口の場合は「当事者同士で解決してください」といわれてしまいます。「会社に火をつける」「社長を殺す」などは脅迫罪になるので、そうした口コミが投稿された場合や、緊急性が高いと判断した場合は、警察に相談して被害届を出すといいでしょう。警察署ではサイバー犯罪相談窓口や、サイバー犯罪対策室、安全相談課などが対応してくれます。誹謗中傷の書き込みを印刷した紙などを持参してください。
違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターは総務省の委託事業で、インターンネット上での違法行為や誹謗中傷、プライバシー侵害、著作権侵害、名誉棄損などの被害を受けた際に、専門の相談員からどのような対応をすべきか、対応についてアドバイスをしてもらうことができます。どのように動くかアドバイスを受けたあと、対策は自分で別途行う必要がありますが、まず何から手をつければいいか分からないという人が、気軽に相談するにはピッタリの相談先です。
誹謗中傷ホットライン
誹謗中傷ホットラインは、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)のホットラインで、インターネット上での誹謗中傷や風評被害に遭った際に相談すると、書き込みが行われたサイトに対して削除要請を行ってくれます。セーファーインターネット協会は、民間のIT企業有志がボランティアで運営を行っており、法人よりも力のない個人を優先しています。規模の大きい法人は、対応してもらえない可能性もあるので覚えておきましょう。
風評被害対策業者
風評被害対策業者には逆SEO対策などで、口コミ以外の情報を上位表示させることで、ネガティブな口コミの順位を下げ、相対的に目立たなくするといった対策を依頼できます。投稿自体を削除したり、投稿者を特定したりといった根本解決ができるわけではないので、状況に応じて依頼するかを判断してください。また、風評被害対策業者のなかには、自社で悪評を書いてそれを消せますと持ち掛ける、マッチポンプ営業を行っている悪徳業者もいます。自分で選んだ業者ではなく、業者側から営業を受けた場合は、怪しいと思ったほうが賢明です。
近年、インターネット上の口コミをはじめとした風評被害に悩む人の増加に伴い、それを解決するための窓口も整備が進んでいます。違法・有害情報相談センターや誹謗中傷ホットラインであれば、費用をかけずに相談することもできます。誹謗中傷や風評被害に遭ってしまったら一人で悩むのではなく、こちらで紹介した内容も参考に、まずは専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!
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会社名 | 弁護士法人アークレスト法律事務所 | 虎ノ門法律特許事務所 | 小屋敷総合法律事務所 | アーネスト法律事務所 | 東京双葉法律事務所 | 律事務所アルシエン | 大本総合法律事務所 | サイバーアーツ法律事務所 | 戸田総合法律事務所 |
業務領域 | IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化 | 誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応 | IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化 | 誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応 | 誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応 | 顧問契約・出版実績多数あり | トップリーガルサービスを全国へ | IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所 | 誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍 |
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