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弁護士は外国語でされた誹謗中傷も対応できる?

公開日:2020/10/01  最終更新日:2020/09/25

もし外国語で誹謗中傷されたときは、どうすればよいのでしょうか。多くの場合、日本語が使われるためあまり気がつきませんが、日本語以外の外国語で誹謗中傷が行われることも増えています。外国語であらぬことや名誉毀損されたとき、弁護士は対応してくれるのでしょうか。ここでは外国語による誹謗中傷と弁護士の対応について触れていきます。

弁護士は外国語の誹謗中傷に対応してくれる

誹謗中傷の内容が英語や他の外国語であったとしても、名誉毀損が成立してさえいれば弁護士は対応してくれます。その場合の対処としては、内容証明郵便を郵送することが多くなっています。内容証明書用紙に誹謗中傷の内容や使われた手段(SNSなど)の証拠をもとに名誉毀損が成立する旨を記載します。

また慰謝料の謝罪と要求する旨に加えて、入金するための銀行口座番号や方法、書類を作成した日時や請求人の氏名と住所と捺印、さらに被請求人の氏名と住所も必要です。弁護士に内容証明郵便の作成代行を依頼すれば、言語に関係なく対応してくれます。

匿名で誰かわからない場合は、まず人物の特定を依頼することになります。とくにトラブルが起きやすいSNSの場合は個人で人物を特定することが難しいため、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。弁護士は対象となる人物の氏名や住所や携帯電話番号などを特定するために、法に基づいた対処をしてくれます。

国内在住者であれば対応はスムーズ

外国語で誹謗中傷した人物が日本に居住していれば対処しやすくなります。国内在住者であれば、国会が定めた法律や自治体が定めた条例、あるいは中央官庁が規定する省令などに基づき対処できるため、考えられる限りの手段を行使できます。具体的には内容証明郵便作成の代行や人物の特定、利用された手段を提供している会社への個人情報提供請求などです。

相手が謝罪したり慰謝料を払わなかったりしたときは、裁判で解決するという方法もあります。民事訴訟では損害賠償請求や謝罪請求ができますので、名誉や被害の回復に役立ちます。

弁護士は訴訟に伴うさまざまな手続きを代行してくるため、依頼者は任せておくだけです。また実際には裁判の意思がなくても内容証明書類に民事訴訟の可能性を示唆することで、決意を示すことも多くなっています。国内在住者による誹謗中傷であれば、弁護士も対処しやすいので、悩みを抱えているのなら相談してみると良いでしょう。

海外在住者の場合も対応してくれる

もし外国語で誹謗中傷した人物が日本に在住していない場合、弁護士は対応してくれるのでしょうか。このような場合でも対応してくれますが、国内在住の場合に比較するとかなりの時間と負担が生じます。

大きな障害となるものが法律の違いです。日本と外国の法律では内容や手続きが異なりますので、誹謗中傷した人物を特定することが、日本国内よりも難しい場合があります。このような場合は、専門知識を持つ海外の弁護士に依頼するという方法があります。

様々な手続きを代理してもらえれば、誹謗中傷した人物を特定できますが、海外の弁護士に直接的に依頼しますので、かなりハードルは高いと言えるでしょう。日本の弁護士を通じて海外の弁護士に依頼する場合は、費用負担の増加する傾向があります。そのため、外国語による誹謗中傷内容に加えて利用されたSNSなどの影響力、名誉毀損の被害程度などに基づいて判断することが一般的です。

 

国際化が進む中で、外国語による誹謗中傷も出てきました。この場合は居住エリアが、国内か海外かによって弁護士の対応も大きく違ってきます。国内在住者であれば、人物特定や慰謝料請求などもスムーズですが、海外在住者の場合は国境という壁により対応が難しくなります。もし費用と時間にこだわらず、リスクを負えるのであれば人物特定や慰謝料請求に加えて裁判も可能です。

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