誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

風評被害の内容が本当だったら?事実の書き込みでも削除できるのか

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/05/26

書き込み

インターネット上の書き込みは、便利に情報収集できる反面、風評被害などを目的として悪質な書き込みがされているのも事実です。企業の規模に関係なく、悪質な書き込みによって頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、風評被害の内容が真実でも書き込みを削除できるのか解説します。

真実の場合は刑事事件の名誉毀損成立は難しい

そもそも、刑事罰として名誉棄損罪を成立させるためには、3つの条件を満たす必要があり「公然」と「事実を摘示」「人の社会的評価を低下させる」のすべてを満たす場合に適応できます。

まず「公然」とは、不特定多数の人が閲覧できるかどうかを指します。たとえば、誰でも閲覧できるSNSや掲示板などを想像するとよいでしょう。

また、特定の人だけが閲覧できる限定公開の書き込みであっても、ほかの人が拡散できると判断される場合には公然に該当します。「事実を摘示」は、具体的かつネガティブな内容で社会的評価を下げる書き込みのことを指します。

最後に「人の社会的評価を低下させる」というのは、書き込みの内容によって自分が精神的に傷ついたといった主観的なものではなく、社会的地位が下がったがどうかが重要となります。とはいえ、名誉棄損罪として処罰することは、表現の自由を制限することにも該当します。

表現の自由の制約は最小限にとどめるべきだという考え方があるため、名誉棄損罪の3つの要件をすべて満たしていても例外として適用されないケースがあります。たとえば、書き込みの内容が事実であると証明される場合には、要件を満たしていても名誉棄損にはならないのです。

真実である場合は民事事件でも名誉棄損成立は難しい

刑事事件として名誉棄損を成立させるには3つの要件を満たさなければならないうえ、真実だと証明されれば訴えられません。一方、民事事件として名誉棄損を成立させる場合は、真実であるかどうかは要件に定められていません。

そのため、民事事件としてなら、名誉棄損を成立させられる可能性があります。ただし民事事件でも、真実の書き込みに関しては違法性を問うのが困難なケースがほとんどです。真実の書き込みの場合、特定の要件を満たす場合には、違法性がないと判断されるからです。

たとえば、要件の一つとしては、書き込みの内容が社会の利益のためだった、と判断されるかどうかが定められています。つまり、真実の書き込みによって民事事件の名誉棄損を成立させるには「人身攻撃に及ぶなど、意見・論評としての域を逸脱したもの」だと判断される必要があるのです。

事実であっても弁護士への相談は可能

たとえ書き込みの内容が真実であっても、ネガティブな内容を書かれてしまっては営業妨害になってしまうでしょう。書き込んだ人を名誉棄損で訴えることは困難でも、対処法はあります。そこで、真実の書き込みだからといって放置するのではなく、まずは弁護士と相談し、解決方法を探すようにしましょう。

たとえば、投稿の内容を削除してもらうなどの対処方法が考えられます。投稿の内容を削除する場合、第三者が操作することはできないため、投稿者またはサイト管理者に削除請求をする必要があります。

個人で相談して削除してもらえないケースが多く、代理人として弁護士に交渉してもらうのがおすすめです。法律のプロとして交渉してもらえることに加え、相手へのプレッシャーが高まり削除できる可能性が高まります。

 

企業や経営者は、悪質な書き込みによって風評被害を受ける可能性があります。悪質な書き込みは名誉棄損で訴えたいと考えるかもしれませんが、書き込みの内容が真実である場合は訴えられない可能性が高いです。とはいえ、ネガティブな書き込みを放置してしまっては、さらに社会的地位を悪化させてしまうリスクもあります。そこで、書き込みの内容が真実であっても、弁護士に相談して最適な解決策を検討するようにしましょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

イメージ1
2
3
4
5
6
7
8
9
会社名弁護士法人アークレスト法律事務所虎ノ門法律特許事務所小屋敷総合法律事務所アーネスト法律事務所東京双葉法律事務所律事務所アルシエン大本総合法律事務所サイバーアーツ法律事務所戸田総合法律事務所
業務領域IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応顧問契約・出版実績多数ありトップリーガルサービスを全国へIT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
詳細リンクもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しく
サイト内検索